鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第１号） 本文
この間、本市では保健所の体制を強化し、積極的疫学調査やワクチン接種の推進など感染防止対策に全力を尽くすとともに、市民生活や地域経済を守り、支えるための切れ目ない取組の展開、さらには、他の自治体に先駆けて作成した新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに掲げた事業の推進など、コロナ禍からの脱却、閉塞感の打開に向け、全庁一丸となって様々な取組を実行してまいりました。
この間、本市では保健所の体制を強化し、積極的疫学調査やワクチン接種の推進など感染防止対策に全力を尽くすとともに、市民生活や地域経済を守り、支えるための切れ目ない取組の展開、さらには、他の自治体に先駆けて作成した新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに掲げた事業の推進など、コロナ禍からの脱却、閉塞感の打開に向け、全庁一丸となって様々な取組を実行してまいりました。
また、この鳥取城跡の調査・整備につきましては、いわゆる市役所全庁的、様々な部局にも関わる、そういった取組となると考えておりますので、これからも全庁一丸となって強力に進めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
市民の皆様の大きな期待と信頼にお応えすることができるよう、コロナに打ちかち明るい未来を切り開いていく、このことを市政の最優先課題として、引き続き全庁一丸となり、スピード感を持って、必要な対策に切れ目なく全力で取り組む所存です。
急激に増加した感染に対応するため、全庁一丸となって保健所の体制を強化し、積極的疫学調査による幅広いＰＣＲ検査の実施など、感染拡大防止に全力を尽くしています。市民の皆様におかれましては、引き続きの感染予防、前倒しして実施している３回目のワクチン追加接種の検討など、感染の拡大防止に努めていただきますようお願いします。
◯吉野恭介議員 全市一丸、全庁一丸となって前向きな取組をお願いして、私の質問を終わります。 ◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
本市は、年明け以降のオミクロン株による新型コロナウイルスの感染急拡大に対応するため、保健所の体制を強化し、全庁一丸となり、感染拡大防止に全力を尽くしています。このたびは、増加するＰＣＲ検査に要する経費や対応する職員の人件費などを計上しています。 議案第67号は、人事院勧告等を踏まえ、一般職及び特別職の職員の給与の改定を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
2050年のＣＯ２ゼロに向けては、国が策定をした地域脱炭素ロードマップに沿って取組を進めてまいりますとともに、本年度から新たに取り組んでおります本市の環境基本計画、また地球温暖化対策実行計画の施策に全庁一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
これからも誰一人取り残さない包摂のまちづくりを進め、本市の福祉、保健分野の領域を超えて、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 また、行政と市民の皆様、地域、民間事業者の皆様など、多くの方々に参画をいただき、協働しながら地域共生社会の実現を目指して着実にしっかりと推進してまいりたいと考えております。
働く世代、子育て世代の方へのワクチン接種を進めるに当たり、本市が実施する集団接種において、夜間接種と託児サービスを開始したところであり、今後の国からの円滑なワクチン供給が必要となりますが、集団接種、医療機関での個別接種、企業等が実施する職域接種を通じて、希望される全ての方のワクチン接種を10月末までに完了できるよう、引き続き、全庁一丸となって取組を進めます。
都市整備部もそうだと思いますけれども、ぜひ全庁一丸となってこの取組を進めていただくことを求めておきます。 次に、公共交通に移ります。 現在の公共交通は路線バスと鉄道を中心とした体系で鳥取駅前と各生活拠点を結んでおり、この交通体系は私が物心ついたときから変わっておりません。
本市では、７日に災害対策本部を設置し、全職員が防災活動に従事する第３配備を発令してから11日までの５日間、全庁一丸となって災害対応に当たりました。土砂災害発生のおそれにより警戒レベル３高齢者等避難を44地域に発令したほか、一部地域には警戒レベル５緊急安全確保を発令するなど、多くの市民の皆様に対し避難を呼びかけ、避難所は58か所開設し、ピーク時には778人の方が避難されました。
この方針に基づき、本市の行政手続の書面規制、押印、対面規制の見直しに全庁一丸となって取り組むことで、手続のオンライン化を含む行政のデジタル化や市民の皆様の利便性の向上、業務の効率化、働き方改革を推進することとしております。
そして、一日も早い終息を迎えるため、議員各位、市民の皆様とともに、引き続き全庁一丸となって全力で努めてまいります。 国を挙げて取組が進められている持続可能な地域社会の実現を図るため、本市が提案した持続可能なまちづくりが国に評価され、先月21日、全国で31都市の中の１つとして、本年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
感染防止に向けた市民の皆様へのさらなる呼びかけ、積極的疫学調査による感染ルートの特定やＰＣＲ検査の実施など、引き続き、全庁一丸となって感染拡大防止に全力で取り組みます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生して以降、保健所だけでなく全庁での応援体制を取り、全庁一丸となって対応に当たっております。中核市市長会も保健所の体制強化について要請を行い、国におきましても保健所の体制整備について、専門職の応援体制の構築、恒常的な人員体制の強化への財政支援などを打ち出されております。
この冬を乗り越え、明るい未来を切り開くため、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に、市民の皆様とともに全庁一丸となって全力で取り組んでまいります。 今がまさに正念場であり、市民の皆様におかれましては、力を合わせて取り組めば収束するときは必ず来ると信じて、改めてマスクの着用や手洗いの励行、密閉・密集・密接のいわゆる３密を避ける行動など、感染防止の基本動作を徹底していただくようお願いします。
市民の皆様の不安を少しでも解消し、明るい未来に向け、一緒になって歩んでいくことができるよう、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に、全庁一丸となって全力で取り組む決意であります。 初めに、感染防止、感染拡大防止の取組です。 新型コロナウイルスワクチンについて、国は、２月中旬には承認され、２月下旬から医療従事者向けの先行接種、４月以降、高齢者向けの優先接種の方針を示しています。
市民の皆様の安全安心な生活を守ることを第一に、降雪に伴う暮らしへの影響を可能な限り少なくするため、引き続き、全庁一丸となって雪害対策に取り組んでまいります。 議案第２号は、全市光回線化を進めるための高度無線環境整備工事請負契約の締結について、必要な議決を求めるものです。 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。
私は、平成29年12月議会の新たな住宅セーフティーネットについての一般質問で、福祉部門と住宅部門の連携した取組について質問し、市長からは、しっかりと連携を取り、全庁一丸となって取り組むとの答弁がございました。それから３年たつわけでありますが、鳥取県居住支援協議会における本市の取組状況について伺います。 介護保険法が西暦2000年に施行され、本年で20年となりました。
また、郷土に愛着を持つ、まちを知り、誇りを持つ、そのようなこともこれからとても重要なことだと考えておりまして、全庁一丸となってそのような取組をこれからもさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。